SDGsの取り組み｜日本パスコム株式会社（公式ホームページ）

日本パスコム株式会社のSDGs宣言

日本パスコム株式会社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

当社は、『お客様に、社会に、社員に、「よろこばれる」』を経営理念に掲げ、
コンピュータ・ネットワークのコンサルティング・設計から施工、メンテナンスまでを自由な発想と確かな技術でトータルプロデュースしてまいりました。
私たちは、これからも事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。

2022年12月20日
日本パスコム株式会社代表取締役新井照秋

|SDGsとは

SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。

「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

|電気通信工事業とSDGsの関係

電気通信工事業は、人々が安心して暮らせる社会をつくるためにオフィス環境や住宅環境の整備、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものが国際的な目標であるSDGsに合致しています。

GOAL8「働きがいも経済成長も」

電気通信工事業は、事業を通じ、人々が働きやすいオフィス環境や住宅環境など良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。

GOAL11「住み続けられるまちづくりを」

全世界的に都市化が進み、電気通信・ネットワーク設備に携わる電気通信工事業の役割は大きくなっています。いまや通信インフラは人々の生活に欠かせないものであり、災害時に素早く復旧できるよう整備することで住み続けられるまちづくりに貢献します。

GOAL12「つくる責任つかう責任」

環境負荷抑制のために、電気通信設備の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、設備の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。

参考：建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）ー導入のためのガイドラインー（2019年一般財団法人日本建築センター出版）

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日本パスコム株式会社が取り組むSDGs宣言

当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。

取り組み

組織体制

当社は、事業活動が社会・環境におよぼす影響を深く理解し、CSR（企業等の社会的責任）の考えに基づいた責任ある対応に取り組んでいます。

▼具体的な取り組み

●内部管理体制

経営理念を社内外に明文化し、ホームページへ公開しています。
経営者が適時、経営理念、経営目標を社員に伝えています。

●法令遵守

コンプライアンスを重視し、社内会議やメール等で法令遵守の重要性を全社員に向けて発信しています。
教育を実施し、社員への周知・啓発を行っています。

●組織体制

実施体制を明確にし管理責任者を任命して、責任と権限を明確に明文化しています。
社会、環境におよぼすリスクを把握して明文化しています。

●ステークホルダーとの対話

適宜ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、自社の活動がステークホルダーにおよぼす影響を把握し、対応しています。
ステークホルダーの意見を経営に生かすなど経営方針に反映しています。

●SDGsの普及啓発

SDGsに関する知識や情報を会議やメール、社内掲示などで共有し、全社員がSDGsを理解し実践できるよう努めています。

●社会的責任

簡易梱包（こんぽう）発送や段ボールの再利用など、自社の利益を追求するだけでなく自らの組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、適切な行動ができるよう取り組んでいます。

●災害や事故などのリスクへの備え

災害時に社員の安否確認ができる体制を整えています。
新型コロナウィルスに対応するため、社内での情報共有や教育を通じて適切な対策を行っています。

●事業継承

部署ごとに、後継者の指導・育成に取り組んでいます。
若手雇用を積極的に行い、事業継続のため技術や教育などを行っています。

取り組み

公正な取り引き

当社は、法令遵守の考えを浸透させ、情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底により、顧客情報を適切に管理しています。

▼具体的な取り組み

●公正な競争

会社として公正な取り引きに努め、全社員にその重要性を周知徹底させます。
不公正競争行為の禁止を含む行動規範を整備し、社内浸透を図っています。

●個人情報保護

プライバシーマークを取得し、個人情報保護に対する基本方針を定めて公表するとともに、体制を整備しています。
社員に対し教育を行い、情報管理ルールの周知徹底を図っています。

●サプライチェーン管理

取引先との対話を通じ、人権侵害の防止や環境保護等の取り組み状況を確認しています。

取り組み

人権・労働

当社は、従業員の一人ひとりが健康で働きやすい職場をめざし、各種制度改善に取り組み、健康管理に努めています。

▼具体的な取り組み

●差別・ハラスメントの禁止

差別や各種ハラスメントの禁止、防止について就業規則に定めています。
ハラスメント相談窓口を設置し、対応しています。

●労働安全衛生

社員の残業時間や休日出勤時間を管理して、長時間労働の防止に取り組んでいます。
年1回健康診断を実施し、結果を通知して社員の健康管理を図っています。

●ダイバーシティ経営

女性の雇用や登用に取り組み、十分に活躍できる職場環境の整備に努めています。

●人材育成

業務に関わる資格取得や外部研修の受講を推奨し、費用を会社が負担しています。

●公正な待遇

働き方改革関連法など、関係法令の内容を理解し、社員の公正な待遇を行っています。

●健康経営®

健康診断を実施し、社員の健康管理を行っています。
流行性感冒などの予防接種を推奨し費用を負担しています。

●ワークライフバランス

業務の効率化を図り労働時間の短縮など働き方改革に取り組んでいます。

●DXの推進

業務に必要な情報をデータ化し共有することで、業務生産の向上に取り組んでいます。
WEB会議やテレワークを行える環境を整えています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

取り組み

環境

事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

▼具体的な取り組み

●廃棄物・有害化学物質

廃棄物の保管場所を確保し、リサイクル業者に依頼して収集・運搬・処理を適切に行っています。

●エネルギー・温暖化

既存設備の照明をLED化し、社内の節電に取り組んでいます。

●3Rの推進

ペーパーレス化、裏紙の利用を促進しています。
梱包（こんぽう）資材等を再利用して、積極的に活用しています。

●水の管理

社内教育を通じて節水意識の向上を図っています。

取り組み

地域・社会貢献

当社は、企業の社会的責任を認識し、地域社会への奉仕と還元に努めることで、未来につながる地域社会の実現に貢献します。

▼具体的な取り組み

●製品・サービスの安全性と品質確保

工事の作業現場における職長教育を受講しています。

●若者の地元定着等

地元の学生を積極的に雇用し、中途採用も行っています。